短い答え:2023年6月28日から年齢は満年齢が基準です

短い答えはシンプルです。2023年6月28日から、韓国の年齢の基準は満年齢です。法制処の「わかりやすい生活法令情報」は、満年齢への改正を盛り込んだ民法と行政基本法が2023年6月28日に施行されると案内しました。特別な規定がなければ、法令や契約、公文書に記された年齢は満年齢と解釈されます。

3つの数え方の違いもあわせて知っておくと便利です。満年齢は生まれたときを0歳とし、誕生日ごとに1歳ずつ加えます。年年齢は誕生日に関係なく、現在の年から生まれた年を引きます。数え年は生まれたときに1歳となり、元日に1歳ずつ増えます。米国議会図書館法律図書館のブログは、2023年6月28日から韓国の人々は一部の場面で書類上の年齢が若くなると記しています。

法制処「わかりやすい生活法令情報」が案内した2023年6月28日施行

法制処の「わかりやすい生活法令情報」は、満年齢への改正を盛り込んだ民法と行政基本法が2023年6月28日に施行されると知らせました。同じ案内文の改正内容の部分には、「行政、司法の基準となる年齢は、出生日を算入して満年齢で計算し、年数で表示することを原則と」すると書かれています。続けて同じ案内文は、別途特別な規定がなければ、法令や契約、公文書に記された年齢を満年齢と解釈すると説明しています。大韓民国政策ブリーフィングも、特別規定がなければ法令・契約・公文書に記された年齢は満年齢だと伝えました。

法改正の手続きも記録に残っています。米国議会図書館法律図書館のブログによると、2022年12月8日に国会が行政基本法と民法の改正案を可決しました。同じ記事は、民法第19098号と行政基本法第19148号が2022年12月27日に官報で公布されたとしています。法制処の国家法令情報センターにある民法の改正理由の画面には、「[施行 2023年6月28日] [法律第19098号、2022年12月27日、一部改正]」と表示されています。これらの原文は、法制処の国家法令情報センターと「わかりやすい生活法令情報」で直接探して読むことができます。

法制処は2023年6月26日、ソウル庁舎で、28日から満年齢統一法が施行されると発表しました。法制処の報道資料によると、この法律は特別な規定がなければ、行政・民事上の年齢を満年齢で計算し表示するよう定めています。Korea.netも、法制処が6月26日に満年齢の計算体系が6月28日から施行されると発表したと報じました。コリア・ヘラルド(The Korea Herald)は、改正法があらゆる司法・行政の領域で国際的な年齢の使用を定めていると伝えました。

伝統的な数え年の風習で、正月の朝に1杯食べると1歳年をとるとされた韓国のトックク(雑煮)
生まれてすぐ1歳から始まり、正月にトックク(雑煮)を食べて皆いっせいに1歳ずつ加えた、韓国の伝統的な「数え年」の文化を象徴するトックク · Joe Mabel · CC BY-SA 3.0 · ウィキメディア・コモンズ

国内の資料はいずれも「特別な規定がなければ」という但し書きを付けています。コリア・ヘラルドの「あらゆる領域」という要約だけを見ると、後で取り上げる例外を見落としやすいと言えます。

▶ YouTube 公式映像
KBS News
大韓民国が若返る…今日(28日)から「満年齢」に統一 / KBS 2023.06.28 YouTubeで映像を見る →

満年齢・年年齢・数え年の計算の違いと1992年生まれの例

満年齢は生まれたときを0歳として始まります。その後、誕生日が来るたびに1歳を加えます。法制処の「わかりやすい生活法令情報」は、誕生日を過ぎた人は現在の年から生まれた年を引くと案内しています。誕生日がまだ来ていない人は、そこからさらに1歳を引きます。ソウル特別市の「私の手の中のソウル」も、満年齢は1月1日ではなく誕生日を基準に計算すると説明しています。

年年齢は誕生日を見ません。大韓民国政策ブリーフィングの寄稿文は、年年齢を現在の年から生まれた年を引いた年齢と説明しています。そして、日常ではほとんど使わないと記しています。数え年はまた別です。米国議会図書館法律図書館のブログによると、数え年では生まれたときに1歳となり、実際の誕生日に関係なく元日に1歳増えます。同じ記事は、北朝鮮も国際的な年齢体系を採用しており、韓国が日常生活で数え年を公式に使う唯一の国と見られるとしています。

数字で見ると違いははっきりします。同じブログは、1992年7月8日生まれの孫興慜を例に挙げました。2023年1月1日時点で、満年齢は30歳です。数え年では32歳、年年齢では31歳です。同じ日の同じ人の年齢が、最大で2歳も開くことを示す例と言えます。

満年齢を適用しない分野:兵役法と青少年保護法

満年齢統一法の施行後も、そのまま残った基準があります。ソウル特別市の「私の手の中のソウル」は、小学校の就学年齢、兵役義務の年齢、たばこと酒の購入年齢、公務員試験の受験年齢には満年齢を適用しないと案内しました。Korea.netも、新制度は小学校入学、兵役、青少年保護法上の酒・たばこの購入、公務員試験には適用されないと伝えました。年年齢は、青少年保護法や兵役法など一部の法令で使われています。

具体的な基準も資料に書かれています。大韓民国政策ブリーフィングの寄稿文によると、兵役法は年年齢で19歳になる年に兵役判定検査を受けられるようにしています。コリア・ヘラルドは、酒とたばこは国際的な年齢で19歳になる年の1月1日から買えると伝えました。同じ記事は、青少年保護法が青少年を19歳未満と定義しているとしています。また、2004年生まれは生まれ月に関係なくその年の兵役判定検査の対象です。2005年生まれは8級以下の公務員試験を受験できると記しています。

小学校の入学時期も変わっていません。ソウル特別市の「私の手の中のソウル」は、初・中等教育法に基づき、従来どおり満6歳になった日が属する年の翌年3月1日に入学すると案内しました。コリア・ヘラルドも、誕生日に関係なく国際的な年齢で6歳になる年の翌年3月1日から入学する方式が維持されると伝えました。入学時期そのものについては、学校が何月に始まるかを国別にまとめた記事で別に取り上げています。

出生日を基準に、誕生日を迎えるたびに1歳ずつ増える国際標準の「満年齢」を象徴する誕生日ケーキとろうそく
2023年6月28日の民法・行政基本法の改正施行により、法的・行政的な基準が一つに統一された、誕生日を基準とする「満年齢」 · Ardfern · CC BY-SA 3.0 · ウィキメディア・コモンズ

満年齢への統一で、すべての年齢基準が一つになったわけではないことがわかります。これらの例外は、誕生日ではなく生まれた年によって、同じ年の生まれの人をまとめて扱うものと読むことができます。

韓国の民法第19098号と日本の1949年「年齢のとなえ方に関する法律」を項目別に

両国の資料を項目ごとに並べると、次のようになります。まず法令名は、韓国が民法と行政基本法、日本が「年齢のとなえ方に関する法律」です。次に法律番号は、韓国の民法が法律第19098号、行政基本法が法律第19148号で、日本の法律は昭和24年法律第96号です。公布日は、韓国が2022年12月27日、日本が1949年5月24日です。施行日は、韓国の民法改正が2023年6月28日です。日本の法律の施行日は、ここで使った資料だけでは確認できません。

日本の法律の成立過程は、国立国会図書館の日本法令索引にまとめられています。このデータベースによると、法律案は第5回国会に提出され、1949年5月14日に成立しました。提出者は田中耕太郎ほか17名で、提出日は1949年5月6日です。法案の種類は参議院議員が提出した参法で、提出番号は4番です。同じ画面では、この法律の効力が「有効」と表示されています。

韓国国内でも、年齢の基準は一つではありませんでした。法制処の国家法令情報センターは、改正前も民法の規定と解釈により満年齢での計算が原則だったと記しています。同じ資料は、日常生活では数え年を、一部の法律では年年齢を使っていたと説明しています。Korea.netは保険年齢を別に紹介しています。契約日が被保険者の誕生日から6か月以内なら満年齢を適用し、6か月を過ぎると1歳を加えるものです。ソウル特別市の「私の手の中のソウル」は、年年齢を満年齢に改めるには個別の法律ごとの整備が必要だと案内しました。

満年齢・年年齢・数え年と関連制度を同じ基準で並べた表
区分始まりの年齢と増える時点1992年7月8日生まれの2023年1月1日時点の年齢根拠となる文献・法令
満年齢出生時0歳、誕生日ごとに1歳加算30歳法制処「わかりやすい生活法令情報」、民法 法律第19098号(2023年6月28日施行)
年年齢現在の年から生まれた年を引いた値31歳青少年保護法、兵役法(年年齢19歳で兵役判定検査)
数え年出生時1歳、元日に1歳加算32歳米国議会図書館法律図書館のブログ(2023年1月)
保険年齢誕生日から6か月以内なら満年齢、6か月を過ぎると1歳加算30歳(誕生日から6か月以内)Korea.net(海外文化広報院)
日本の年齢のとなえ方に関する法律出生時0歳、満年齢で表すことが原則30歳昭和24年法律第96号、1949年5月24日公布、国立国会図書館 日本法令索引

改正前から民法は満年齢が原則でした。そのため今回の改正は、新しい数え方の導入というより、複数の基準を整理したものと読むことができます。保険年齢のような別の数え方もあります。書類ごとにどの年齢なのかを確かめる必要があることがわかります。

青空の下、木々の間に見える国会議事堂の正面
国会議事堂、東京都千代田区(2018年) · Kakidai · CC BY-SA 4.0 · ウィキメディア・コモンズ

まとめ

まとめると、2023年6月28日から、特別な規定のない年齢は満年齢です。法制処の国家法令情報センターは、改正民法が年齢を満年齢で計算し、年数で表示することを明確に定めたと記しています。同じ資料は、年齢の計算や表示方法の違いから、行政サービスの提供や契約の締結で混乱や法的紛争が続いたと説明しています。その結果、不必要な社会的・経済的コストが生じたとしています。法制処の報道資料は、2014年に労使の団体協約で定めた賃金ピーク制の適用年齢「56歳」の解釈をめぐり、2022年3月まで法的紛争が続いた例を挙げました。その例として、大法院の2022年3月11日宣告2021ドゥ31832判決が示されました。

法制処は2022年9月5日から18日までの14日間、国民申聞鼓の「国民の考え箱」で国民意見調査を行いました。参加者は計6,394人でした。そのうち81.6%にあたる5,216人が、満年齢への統一を盛り込んだ民法・行政基本法改正案の迅速な処理に賛成しました。また86.2%にあたる5,511人が、法の施行後は日常生活でも満年齢を使うと答えました。改正案が発議されたことを知っているという回答は68%でした。これらの数字は調査時点の回答です。生活習慣が実際にどう変わったかは、この資料だけでは確認できないと言えます。

民法と行政基本法の満年齢統一の改正案を可決した、ソウル・汝矣島の大韓民国国会議事堂の全景
民法・行政基本法の改正により、契約・公文書・法令の年齢計算の原則を満年齢に一本化した大韓民国の立法の場(国会議事堂) · Alain Seguin at Flickr , from Ottawa, Canada · CC BY-SA 3.0 · ウィキメディア・コモンズ