1. 「大人になる年齢」はなぜ一つではないのか

何歳から大人なのか。この問いには、実はいくつもの答えがあります。親の同意なしに契約を結べる年齢(民法上の成年)、投票できる年齢(選挙権年齢)があります。さらに、酒やたばこを買える年齢、結婚できる年齢、刑事責任を完全に負う年齢もあります。これらはそれぞれ別の法律に書かれています。そして国ごとに、異なる時期に異なる理由で定められてきました。ですから、「日本の成人は18歳」という言葉も、「日本でお酒は20歳から」という言葉も、どちらも正しいのです。

この記事は、国際法の基準線である18歳から出発します。そのうえで、この線を最近動かした国(日本、韓国)、投票権だけを別に引き下げた国(オーストリア、スコットランド、英国)を取り上げます。さらに、投票権と飲酒年齢に3年の差がある国(米国)も、公式資料をもとに読み解きます。5つの事例を並べると、ある点が見えてきます。「成人年齢」は生物学的な事実ではなく、それぞれの社会が下した政治的な決定だということです。

2. 国際的な基準線は18歳:国連子どもの権利条約第1条

国連条約データベースによると、子どもの権利条約は1989年11月20日にニューヨークで採択されました。そして「第49条1項に基づき1990年9月2日に発効」しました。2026年9月6日時点で、署名国は140か国、締約国は196か国です。条約第1条は、子どもを「18歳未満のすべての者」と定義しています。ただし、「子どもに適用される法律によって、より早く成年に達する場合を除く」と付け加えています。

この一文が、世界の成人年齢を読み解く鍵です。国際基準は18歳を上限として示していますが、各国がそれより早い成年を定める余地を残しました。逆に、18歳より遅い成年を設けることも禁じていません。条約が定めたのは、「18歳未満は子どもとして保護されなければならない」という最低ラインです。大人になるただ一つの年齢を定めたわけではありません。そのため、20歳(かつての日本)、19歳(韓国)、18歳(大多数の国)が、いずれもこの条約のもとで共存しています。

日本の成人の日に、振袖やスーツ姿で記念式典に参加する若者たち
2022年4月の民法改正で法的な成年年齢を18歳に引き下げた日本の「成人の日」の式典の様子 · moguphotos · CC BY-SA 2.0 · ウィキメディア・コモンズ

3. 日本:140年ぶりに20歳から18歳へ、それでもお酒は20歳のまま

日本の法務省の英語版案内は、次のように説明しています。「民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が成立」した。この年齢は「1896年の民法制定以来、20歳と定められていた」。改正民法は2022年4月1日に施行されました。政府広報オンラインは、「明治時代から約140年間、日本の成年年齢は20歳」だったとまとめています。施行日に18歳と19歳だった人は「2022年4月1日に成人になった」とも記しています。成年になると、「親の同意なしに契約を結ぶことができ、親権の対象から外れます」。同じ改正で、女性の婚姻最低年齢が16歳から18歳に引き上げられました。これにより、男女とも18歳に統一されました。

しかし、すべての年齢が一緒に引き下げられたわけではありません。法務省の成年年齢に関する案内サイトは、「選挙権年齢や成年年齢が18歳になっても、お酒を飲めるのはこれまでと同じく20歳から」だと強調しています。たばこも「お酒と同じく、これまでどおり20歳から」です。競馬や競艇などの公営競技で投票券を買うことも、20歳の制限が維持されると説明しています。理由は、契約の判断能力とは別の問題である「若年層の健康への影響」と、依存症の防止です。こうして日本は、成年年齢が18歳でありながら、飲酒年齢は20歳の国になりました。

4. 韓国:2013年7月1日、20歳から19歳へ

韓国は日本と同じ20歳から出発し、別の数字にたどり着きました。駐名古屋大韓民国総領事館の案内は、次のように記しています。「2013年7月1日から改正民法が施行されました。改正民法第4条によれば、成年となる年齢が従来の20歳から19歳に変更されました」。その結果について、「19歳になると、未成年ではなく成年になるということです。したがって、19歳になると親の親権もなくなります」と説明しています。

18歳を選んだ国が多いなかで、19歳は目を引く選択です。18歳まで下げず、1歳だけ引き下げた結果、韓国は国際基準線の18歳と、かつての東アジアの基準である20歳のあいだに立っています。成年年齢が変わると、一緒に変わるものがあります。契約、親権、そして法定代理人の同意が必要な手続きです。総領事館によると、協議離婚では19歳以上の子はもはや未成年の子として扱われません。これはその連鎖的な影響の一例です。

投票所で、有権者が記入した投票用紙を投票箱に入れている様子
民法上の成年年齢(18〜20歳)とは別に、オーストリア・スコットランド・ブラジルなどで16歳まで引き下げられることもある選挙権(投票年齢) · MASA · CC BY-SA 3.0 · ウィキメディア・コモンズ

5. オーストリア:2007年、16歳にすべての選挙の投票権を与えた国

投票権の年齢は、成年年齢とは別に動くことがあります。オーストリア議会の選挙案内によると、2007年の選挙法改正(連邦法律官報I第28/2007号)で、「16歳に達したすべてのオーストリア市民」が投票できるようになりました。対象は、国民議会選挙、連邦大統領選挙、欧州議会選挙、州議会選挙、市町村議会選挙(該当する場合は首長選挙)です。国民投票・国民請願・国民質問も含まれます。同じ改革で、「被選挙権年齢は19歳から18歳に引き下げられ」ました。「連邦大統領選挙だけは35歳のまま残りました」。関連する憲法改正は連邦法律官報I第27/2007号で行われました。各州は、州法と地方の規定をそれに合わせて調整しました。

オーストリアの事例が示すのは、「投票する年齢」と「契約する年齢」は切り離せるということです。16歳はオーストリアでは成年ではありませんが、大統領を選びます。この切り離しは、のちに英国でも再び見られます。

6. 英国:スコットランドの2015年から英国全体の2025〜26年へ

英国は、一つの国のなかで地域ごとに投票年齢が分かれていた事例です。英国の法令データベースに収められたスコットランド選挙(投票年齢引き下げ)法2015は、「スコットランド議会選挙と地方自治体選挙で投票年齢を16歳に引き下げるためのスコットランド議会の法律」です。この法律は「2015年6月18日に議会を通過し、2015年7月24日に国王の裁可を受けました」。一方、英国下院(ウェストミンスター)総選挙の投票年齢は18歳のままでした。

2025年7月17日、英国政府はプレスリリースで「16歳は英国のすべての選挙で投票権を持つことになる」と発表しました。これは「英国全体の選挙をスコットランドとウェールズにそろえるもの」であり、「この一世代で最大の民主主義の変化」だと説明しています。これを盛り込んだ国民代表法案は、2026年に下院での審議を経ました。施行時期と細かな規定は、立法手続きが終わってから確定します。結果として英国は、まずスコットランドが16歳を選び、10年後に全国が後に続く形で投票年齢を変えつつあります。

成年年齢と行為能力、参政権・飲酒・運転の年齢規定を収めた各国の民法典と法律書
民法上の成年(18・19・20歳)と、個別の公法(投票・運転・酒類購入の年齢)を目的に応じて分けて定める法典 · I, the copyright holder of this work, hereby publish it under the following lice · Public domain · ウィキメディア・コモンズ
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BBC News
英国、次期総選挙までに選挙権年齢を16歳に引き下げへ YouTubeで映像を見る →

7. 米国:18歳で投票し、21歳でお酒を買う国

米国は、一つの国のなかで年齢の差がもっとも大きく開いた事例です。合衆国憲法修正第26条第1節は、次のように定めています。「18歳以上の合衆国市民の投票権は、年齢を理由として、合衆国またはいずれの州によっても拒否または制限されない」。国立憲法センターによると、連邦議会は1971年3月23日にこの修正案を承認しました。各州の批准は1971年7月1日に完了し、3か月あまりで手続きが終わりました。ニクソン大統領図書館の記録では、ニクソン大統領は1971年7月5日、ホワイトハウスのイーストルームで批准の認証書に署名しました。同図書館によると、「戦えるほど大人なら、投票できるほど大人だ」というスローガンは、第二次世界大戦中に徴兵年齢が18歳に下がったときに初めて生まれました。そしてベトナム戦争の時期に再び勢いを得たと説明しています。

ところが、お酒は違います。合衆国法典第23編第158条(全国最低飲酒年齢)は、「21歳未満の者による酒類の購入や公共の場での所持が合法である」州について、連邦の高速道路予算の配分を留保すると定めています。留保の割合は、2012会計年度より前は「10パーセント」、2012会計年度からは「8パーセント」です。この条項は、1984年7月17日に公法98-363号によって追加されました。連邦は州の飲酒年齢を直接決めるのではなく、予算によって誘導しました。その結果、米国は18歳で投票し軍に入れても、21歳にならないとお酒を買えない国になりました。日本の法務省の案内が「米国でも成年年齢と飲酒年齢は異なる」と触れているのは、このためです。

芝生と木々の向こうに見える米国議会議事堂の西正面と白いドーム
ワシントンD.C.の米国議会議事堂、2024年 · AramilFeraxa · CC BY 4.0 · ウィキメディア・コモンズ

8. 5つの国がともに示すこと

第一に、成人年齢は下がる傾向にありますが、一方向にだけ動くわけではありません。日本は20歳から18歳へ、韓国は20歳から19歳へと引き下げました。オーストリアとスコットランドと英国は、投票権を18歳から16歳に引き下げました。一方で、米国の飲酒年齢と日本の飲酒・喫煙年齢は、成年年齢の引き下げとは関係なく、それぞれ21歳と20歳のままです。下がっているのは契約と投票の年齢です。健康や依存症を理由とする年齢は、なかなか下がりません。

第二に、年齢は法律ごとに別々に決められます。国連条約の18歳は、上限であると同時に最低限の保護ラインです。そのもとで各国は、民法・選挙法・酒税法にそれぞれ異なる数字を書き込んでいます。旅行者や留学生が新しい国で確かめるべきなのは、「成人年齢」という一つの数字ではありません。やりたいことごとに異なる年齢の一覧です。

第三に、これらの数字にはすべて日付があります。1896年、1971年7月1日、1984年7月17日、2007年、2013年7月1日、2015年7月24日、2022年4月1日、2025年7月17日。大人になる年齢は自然が決めたものではありません。ある年に、ある議会が採決した結果です。そして次の採決で、また変わる可能性があります。