1. 「私たち、結婚しました」が法的に事実となる瞬間
結婚式の写真には、たいてい式場や礼拝堂、招待客、指輪が写っています。では、その写真のどの瞬間に、二人は法的に夫婦になったのでしょうか。答えは国によって異なります。ある国では、市役所の担当官の前で「はい」と答えた瞬間です。別の国では、役所の窓口で書類が受理された瞬間です。また別の国では、聖職者が婚姻を宣言した瞬間です。同じ写真でも、フランスでは「すでに市役所で結婚した夫婦の祝福式」です。一方、韓国では「まだ婚姻届を出していなければ、法的には未婚の二人の式」である場合があります。
この記事では、結婚が法的に成立する方式を三つの類型に分けて読み解きます。民事婚だけを認める国(フランス、オランダ、ドイツ)、届出だけで成立する国(韓国、日本)、宗教儀式と民事儀式を並べて認める国(イギリス)です。最後に、「誰が結婚できるのか」がどう変わったかを、オランダとアメリカの例で付け加えます。記述はすべて、各国政府の案内と法令の原文に基づいています。
2. フランス:まず市役所、教会はその後。順序を破れば処罰
フランス政府の公共サービス案内は、結婚の手続きを簡潔にまとめています。結婚は「市役所(mairie)で、公衆に開かれた部屋で執り行われなければならない」とされます。婚姻の公示(bans)は「戸籍担当官が市役所の扉に掲示」します。公示の後、10日間の待機期間を経てはじめて式を挙げられます。そして、そこから1年以内に結婚しなければなりません。さらに、次の一文が添えられています。「民事婚の前に宗教上の結婚式を執り行うことは禁止される。」
この禁止には、刑法の条文が付いています。フランス上院に提出された2007年の書面質問と政府答弁は、刑法第433-21条を引用しています。答弁によれば、この条文は「戸籍担当官が先に作成した婚姻証書の提示を受けずに、常習的に宗教上の結婚式を執り行う聖職者」を処罰します。また、「あらゆる宗教に何の区別もなく、宗教儀式がどのような形をとるかを問わず」適用されるとしています。当時引用された刑罰は、懲役6か月と7,500ユーロの罰金でした。フランスでは、教会・聖堂・モスクでの結婚式は、法的に結婚を成立させません。順序を逆にすれば、司式者が責任を負います。国家だけが結婚を成立させるという原則が、刑罰によって裏付けられているのです。
3. オランダとドイツ:戸籍担当官の前での宣言だけが結婚
オランダ政府の結婚案内は、フランスと同じ原則を柔らかい言葉で記しています。「登記官が結婚または登録パートナーシップの式を終えた後であれば、希望に応じて教会やモスクで宗教儀式を行うことができます。宗教儀式を民事儀式の前に行うことはできません。」結婚の要件も明確です。二人とも18歳以上でなければなりません。また、他の人と結婚や登録パートナーシップの関係にあってはなりません。さらに、「証人を最低2人、最大4人指定する必要があり、証人は18歳以上」でなければなりません。
ドイツは、この原則を民法の条文一つではっきり定めています。ドイツ民法(BGB)第1310条第1項は、「婚姻は、婚姻当事者が戸籍担当官(Standesbeamter)の前で互いに婚姻する意思を表明することによってのみ成立する」と規定しています。さらに、担当官は「婚姻の要件が整っていれば、協力を拒むことはできない」と付け加えています。鍵となるのは「〜によってのみ(nur dadurch)」という表現です。ドイツの結婚は、戸籍担当官の前での宣言というただ一つの形式でしか存在しません。教会の結婚式は、法的な意味を持たない別の行事です。
4. 韓国:結婚をつくるのは式ではなく届出書
韓国は、結婚が成立する場所が市役所でも教会でもなく「書類」である国です。法制処の「探しやすい生活法令情報」は、結婚の成立要件を三つにまとめています。一つ目は、当事者の間で結婚の意思が一致することです(合意がなければ無効、民法第815条)。二つ目は、婚姻適齢に達していることです。「18歳になった人は結婚することができます」とされますが、未成年者は父母または未成年後見人の同意が必要です(民法第807条・第808条)。三つ目は、「結婚は『家族関係の登録等に関する法律』に従って婚姻届を出すことで、その効力が生じます(民法第812条第1項)」という点です。
同じ案内の婚姻届の手続きの説明は、この仕組みをさらにはっきり示しています。婚姻届とは「婚姻の事実を市(区)・邑・面の長に届け出ること」です。そして、「婚姻は届け出ることによって効力が生じるため、届出期間は別に定められていません」。届書には「成年の証人2人が連署」しなければなりません。結婚式をいつ、どこで、どんな形式で挙げても、法は関与しません。式を挙げなくても、届け出さえすれば夫婦になります。逆に、盛大な結婚式を挙げても届け出なければ、法的には事実婚です。韓国で「結婚した日」が、結婚式の日と婚姻届の日の二つに分かれるのはこのためです。
5. 日本:戸籍に記載される瞬間、そして「教会式だけでは成立しない」
日本も届出主義の国です。法務省の戸籍に関する案内は、戸籍簿を次のように説明しています。戸籍は「届出(出生届、婚姻届、離婚届、死亡届など)に基づいて」、日本人の国籍と出生・婚姻・離婚・死亡などの重要事項を記載し、公証する公文書です。結婚は、市区町村の窓口に婚姻届を提出することで成立し、戸籍に記載されます。
法務省の国際結婚Q&Aは、この原則を裏側から示しています。外国で結婚式を挙げた日本人の質問に対する答えは、次のとおりです。「外国で結婚式を挙げた場合、その国の法律上、有効に婚姻が成立する場合もありますが、日本やハワイの教会で結婚式を挙げた場合のように、それだけでは法律上有効に婚姻が成立したとはいえない場合もあります。」外国の方式で有効に成立した婚姻は、「婚姻成立の日から3か月以内に」婚姻証書の謄本を在外公館または本籍地の役所に提出し、戸籍に記載しなければなりません。成立していない場合は、「改めて日本の方式による婚姻」、つまり婚姻届を出す必要があります。日本では、教会の結婚式は法が関知する出来事ではありません。法が知っているのは、戸籍に記載された日付だけです。
6. イギリス:教会でも登記所でも、どちらも法的な結婚
イングランドとウェールズは、上の二つの類型とは異なる第三の道を歩んでいます。イギリス政府の結婚案内は、「結婚する場合、宗教儀式と民事儀式のどちらかを選ぶことができる」としています。宗教上の結婚式は「登録された宗教施設であればどこでも」挙げられます。民事儀式は「登記所、または地方議会が承認した場所(例:邸宅やホテル)」で行われます。どちらの場合も「最低2人の証人」が必要です。民事儀式では、「登記官が式を執り行うか、立ち会わなければ」なりません。宗教儀式の場合は、その施設に婚姻を登録する権限を持つ人がいるかを確認します。いなければ、登記官を予約する必要があります。
手続きの共通の出発点は「婚姻予告(giving notice)」です。「式の少なくとも29日前に、地域の登記所で結婚の意思を示す法的な申述書に署名しなければ」なりません。また、「予告から12か月以内に式を挙げなければ」なりません。その地域に最低7日間居住している必要があり、イングランド国教会での結婚は手続きが異なる場合があります。式が終わると、夫婦と証人、登記官が「婚姻一覧表(schedule)」に署名します。その書類が登記所に送られ、登録されます。フランスとは逆に、イギリスでは「民事儀式の後に宗教的な祝福を受ける」こともできます。それと同じように、宗教儀式そのものが法的な結婚になることもあります。2013年7月17日に裁可された同性カップル婚姻法は、イングランド・ウェールズで同性カップルの結婚を認めました。政府の案内は、同性カップルも「同性婚のために登録された宗教施設であれば」そこで結婚できると説明しています。
7. 誰が結婚できるのか:2001年のアムステルダムと2015年のワシントン
結婚が「どこで」成立するかとは別に、「誰が」結婚できるかも、この25年で大きく変わりました。ピュー・リサーチ・センターの2026年3月のまとめによると、「世界で初めて国が認めた同性婚」は「2001年4月にオランダで」行われました。2001年4月1日、アムステルダム市役所で4組のカップルが結婚しています。その後、「ベルギーが2003年、カナダとスペインが2005年」に続きました。最も新しいところでは、「2024年にエストニア・ギリシャ・ネパール、2025年にリヒテンシュタイン・タイ」が加わっています。オランダ政府の案内は、今も簡潔にこう記しています。「オランダでは、男性2人または女性2人が結婚することができます。」
アメリカは、法律ではなく判決によって変わりました。連邦最高裁判所は2015年6月26日、オーバーグフェル対ホッジス事件で判断を示しました。対象は、結婚を「一人の男性と一人の女性の結合」と定義したミシガン・ケンタッキー・オハイオ・テネシー各州の州法です。判決は、「合衆国憲法修正第14条は、州に対し、同性の二人の結婚を許可し、他州で合法的に許可・挙行された同性婚を承認することを求める」としました。判決文は、結婚する権利を憲法上の「基本的権利」と呼んでいます。そして、それを同性カップルに認めないことは、適正手続条項と平等保護条項の両方に反すると説明しました。結婚が成立する場所は、各州の許可制度の中に残りました。しかし、その扉を誰に開くべきかは、連邦憲法が決めることになったのです。
8. 三つの類型が示すこと
第一に、結婚は国家が定義する法的な出来事です。式はその出来事と重なることもあれば、重ならないこともあります。フランス・オランダ・ドイツでは、国の担当官の前が唯一の成立の場です。韓国・日本では、式はそもそも法の視野の外にあります。イギリスでは、国が宗教施設と聖職者に登録の権限を分け与えることで、両方の道を開いています。
第二に、順序が法になっている国があります。フランスとオランダでは、宗教儀式は民事婚の「後にしか」行えません。フランスでは、これに違反した聖職者は刑法上の処罰の対象になります。この規則は、結婚を宗教から国家へと移してきた歴史の名残です。国際結婚を準備するカップルが、最もよく直面する違いでもあります。
第三に、書類の日付こそが本当の日付です。韓国の婚姻届の受理日、日本の戸籍の記載日、イギリスの一覧表への署名日、ドイツの戸籍担当官の前での宣言日が、それぞれ法的な結婚の日です。二つの国にまたがって結婚するカップルは、結婚式の日付だけを見ていては足りません。どの国のどの書類に、どの日付が記されるのかをあわせて確認する必要があります。結婚は愛の約束です。しかし法の目から見れば、特定の場所で、特定の人の前で作られる文書なのです。