1. AIと経済をあわせて問う理由

人工知能を技術の話としてだけ読むことは難しくなりました。その背景には数字があります。国際エネルギー機関(IEA)によると、S&P 500に含まれるAI関連企業の時価総額は、2022年以降に約12兆ドル増えました。スタンフォード大学人間中心AI研究所(HAI)は、2024年の企業によるAI投資を2,523億ドルと集計しています。同じ資料では、民間投資が前年より44.5%、M&Aが12.1%増えました。これほど大きなお金が一つの分野に集まれば、雇用や生産性、電力や賃金にどんな跡が残るのかを問いたくなる、と見ることができます。

ただし、これらの数字は、複数の機関が異なる対象と時点を調べた結果です。本稿ではまず、労働者が生成AIにどの程度さらされ、実際にどれだけ使っているかを見ます。続いて、投資と業務時間の変化、企業現場での導入とコストを取り上げます。さらに、電力とサプライチェーン、利益と負担の分かれ方を順に見ていきます。そのうえで、韓国経済についての韓国銀行のシミュレーションと制度の変化を確かめ、最後に3つの点にまとめます。各節では、出典が述べている内容と筆者の解釈をできるだけ分けて書きました。

2. ILOの2025年更新版と韓国銀行の調査:労働者の4人に1人が露出、国内の勤労者の63.5%が活用

国際労働機関(ILO)は2025年の更新版で、世界の労働者の4人に1人が、ある程度生成AIにさらされた職業で働いていると明らかにしました。今回の分析では、人とAIの判断を組み合わせる方法を使ったと説明されています。6桁の職業分類レベルで、約3万の職務を調べたとされます。平均の自動化スコアは0.29で、2023年の0.30より少し下がりました。一方で、音声・画像・動画の生成能力が高まり、メディアやウェブ関連の職業では多くの職務の自動化スコアが上がりました。平均がほとんど変わらなくても、職業ごとに流れが異なりうることを示す部分と見ることができます。

韓国銀行の家計調査では、勤労者の63.5%が生成AIを使っていました。業務用途に限っても、活用率は51.8%でした。韓国銀行は、国内の活用率は米国の約2倍で、普及の速さはインターネット導入時より8倍速いと比べています。「露出」という可能性の指標と、「活用」という実際の行動の指標を並べて見られる点で、2つの調査はあわせて読む価値があります。ただし、ILOは世界の職業を、韓国銀行は国内の勤労者を調べたものです。そのため、2つの数値をそのまま比べるのは困難です。

大規模なAIモデルの学習やクラウド演算が行われるハイパースケール・データセンターの、高密度サーバーラックが並ぶ通路
AIの設備投資(CapEx)と膨大な電力・冷却需要が集中しているデータセンターのサーバークラスター · ChrisDag · CC BY 2.0 · ウィキメディア・コモンズ

3. スタンフォードHAI・IEA・韓国銀行:生成AI投資339億ドル、業務時間3.8%短縮

スタンフォードHAIによると、2024年の生成AIへの民間投資は339億ドルでした。2023年より18.7%増え、2022年の8.5倍を超えました。同じ年の米国のAI民間投資は1,091億ドルでした。これは中国(93億ドル)の約12倍、英国(45億ドル)の24倍です。IEAは、世界のデータセンター投資が2022年以降ほぼ2倍に増え、2024年には5,000億ドルに達したと集計しています。ただし、IEAのデータセンター投資額のうちAI向けがどれだけかは、この資料だけでは確認できません。

投資が働く時間にどんな変化をもたらすのかは、韓国銀行の調査から一部うかがえます。調査によると、生成AIを使うことで業務時間が平均3.8%減りました。週40時間勤務に換算すると1.5時間です。これによる潜在的な生産性向上効果は1.0%と推計されました。業務時間が減る効果は、経歴の短い勤労者でより大きく表れました。韓国銀行はこれを、熟練度の差を縮める「平準化効果」と解釈しています。「潜在的」という言葉が付いている以上、減った時間が実際に生産をどれだけ増やしたのかは、まだ推計の段階と読むほうが慎重です。

投資額は世界全体のドル建て、業務時間は国内の勤労者を基準に測った数字です。2つの数値をすぐに因果で結ぶのではなく、次元の異なる指標として区別して読む必要があることがわかります。

4. スタンフォードHAI・韓国銀行・KDI:組織のAI利用78%、物理的AIへの露出11%、自動化可能な仕事38.8%

スタンフォードHAIの資料では、所属組織がAIを使っていると答えた回答者の割合が、2023年の55%から2024年には78%に跳ね上がりました。サービス運営にAIを使う組織では、回答者の49%がコスト削減を報告しました。サプライチェーン管理では43%、ソフトウェアエンジニアリングでは41%でした。しかし、コスト削減を報告した回答者の多くは、削減幅が10%未満だと答えています。この調査からは、AIを使う組織は急速に増えたものの、コスト削減の幅はまだ大きくないと見ることができます。

機械とともに働く領域もあります。スタンフォードHAIによると、2023年に中国は産業用ロボットを27万6,300台設置しました。これは日本の6倍、米国の7.3倍です。韓国銀行は、自律ロボットとともに働く、つまり物理的AIにさらされた勤労者の割合が現在11%で、今後27%まで増えると見込んでいます。韓国開発研究院(KDI)の分析では、2023年時点で国内の仕事の38.8%が、技術的には業務の70%以上を自動化できます。「技術的には」という条件が付いているため、この数値を実際に置き換えられる仕事の規模として読むことには慎重さが必要です。

データセンターや先端産業団地に大容量の電力を安定して供給するための超高圧変電所と送電設備
国際エネルギー機関(IEA)がAIデータセンター拡張の最大のボトルネックとして挙げた電力網(グリッド)と超高圧変電インフラ · Shigeru23 · CC BY-SA 3.0 · ウィキメディア・コモンズ

78%は現在の利用、11%は現在の露出、38.8%は技術的な可能性を指しています。見出しに並んだ3つの数値が、それぞれ性格の異なるものを測っていることがわかります。

5. IEA:2024年のデータセンター電力415TWh、KDI:国内企業のAI導入率2.3%

IEAによると、2024年にデータセンターは世界の電力消費の約1.5%にあたる415TWhを使いました。2017年以降、データセンターの電力消費は毎年平均約12%ずつ増えています。これは電力消費全体の4倍を超える速さです。スタンフォードHAIの資料には、マイクロソフトがAI用の電力を確保するため、スリーマイル島の原子炉を再稼働させる16億ドル規模の契約を発表したという内容もあります。IEAは、AI中心のデータセンターの資本集約度はアルミニウム製錬所より10倍高いとまとめています。また、現在、世界の精製ガリウム供給の約99%を中国が占めているとしています。AI経済が、電力や素材の供給という物理的な条件とも結びついていることを示す資料と読めます。

韓国の企業現場での導入の数値は、これとはかなり異なります。KDIが引用した情報化統計調査では、2021年末時点で従業員10人以上の民間企業のAI導入率は2.7%でした。250人以上の大企業に限ると、導入率は約20%に達します。2023年9月末にKDIが国内企業800社を対象に行った調査でも、導入率は2.3%と低い結果でした。世界の投資の流れと国内企業全体の導入との間には隔たりがあり、企業規模による差も大きいと見ることができます。

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6. JRCとKDI:EUの生成AI活動7%、教師の露出度は他の職業の90%より高く、若年層に負の影響が集中

欧州委員会共同研究センター(JRC)は、EUが世界の生成AI活動の7%を占めて3位であり、中国は60%、米国は12%だと明らかにしました。欧州は生成AIの研究論文の21%を出して世界2位で、2023年には3,000本を超えました。一方、EUの特許出願は世界の2%にとどまりました。これらの数値からは、研究成果と特許出願という2つの指標が、必ずしも同じ方向に動くわけではないと見ることができます。

JRCの資料には、教育と公平性に関する内容もあります。JRCの研究では、教師は他の職業の90%よりもAIへの露出度が高いという結果でした。また、金融の意思決定に使うAIモデルを実験したところ、男性に約4%有利なジェンダーの偏りが見られました。教室や金融の窓口のように人と直接向き合う領域でも、AIの経済的影響を検討する必要があることを示す事例と読めます。

KDIの分析では、地域のAI影響率が高まっても、賃金労働に就いているかどうかには全体として影響がありませんでした。しかし、勤労者の賃金、特に女性の平均賃金は減ったと推計されました。職種別に見ると、情報通信の専門家や技術職を中心に専門職の雇用が増え、サービス・単純労務職の雇用は減りました。雇用と賃金への負の影響は、男性30〜44歳や女性15〜29歳などの若年層と、専門大学卒以上に集中しました。中高年層や高卒以下では変化がないか、むしろプラスでした。全体の総量が同じように見えても、集団によって影響の方向が分かれうることがわかります。

自動車・精密機器工場の自動化組立ラインで、溶接や組立の作業を精密に行う産業用ロボットアーム
オフィスワークや認知的な職務での生成AI導入とともに、物理的な製造現場の生産性の変化をけん引する産業用自動化ロボットの工程 · Shixart1985 · CC BY 2.0 · ウィキメディア・コモンズ

7. 韓国銀行のシミュレーションと人工知能基本法:GDP 4.2〜12.6%上昇の可能性、2026年1月施行

韓国銀行のモデルによるシミュレーションでは、AIの導入によって韓国の生産性が1.1〜3.2%、GDPが4.2〜12.6%高まりうるという結果が出ました。ただし、生産性が上がる効果はすべての企業に均等に表れるわけではありません。大企業や業歴の長い企業で目立ちました。韓国銀行が引用した2023年のIBMの調査では、国内大企業の48%がすでにAIを導入したと答えています。韓国銀行は、2024年上半期時点で韓国が世界の半導体輸出の約23%を占めている点も指摘しました。IBMの調査とKDIの調査は対象も方法も異なるため、48%と2.3%をそのまま比べるのは困難です。

勤労者側の数値もあわせて見る必要があります。韓国銀行は、韓国の勤労者のうちAI導入の恩恵を受けうる割合を24%、負の影響を受ける可能性が高い割合を27%と示しました。韓国銀行の調査では、勤労者の48.1%がAIは社会にプラスの影響を与えると答え、マイナスだという回答は17.5%でした。勤労者の32.3%は、AI技術発展基金に参加する意向を示しました。その支払意思を反映すると、5年間で約38兆ウォンを集められると計算されています。

制度の面では、法律が整えられました。法制処の国家法令情報センターによると、「人工知能の発展と信頼基盤の造成等に関する基本法」は、2025年1月21日に法律第20676号として制定されました。施行日は2026年1月22日と定められています。法律の具体的な条項が投資や雇用にどんな影響を与えるかは、本稿の資料だけでは確認できません。

韓国銀行の推計では、恩恵を受けうる割合の24%と、負の影響を受けうる割合の27%は近い水準です。勤労者の前向きな見通し48.1%が否定的な17.5%を上回っていても、個人ごとの得失は別に見る必要があることがわかります。

8. 数字を重ねて読むと見えてくる3つのこと

第一に、投資の規模と現場で確認できる効果の間には、隔たりがあると見ることができます。時価総額の約12兆ドル増加や、企業のAI投資2,523億ドルは大きな数字です。一方で、コスト削減を報告した組織も多くは削減幅が10%未満でした。韓国銀行が推計した潜在的な生産性向上効果は1.0%でした。KDIの調査では、国内企業の導入率は2.3%でした。したがって、投資額だけで経済全体の変化を見積もるのは時期尚早だと解釈できます。

第二に、影響は均等には分かれていないようです。韓国銀行の分析では、生産性の効果は大企業や業歴の長い企業で目立ちました。KDIの分析では、若年層と専門大学卒以上で負の影響が、女性の平均賃金で減少が推計されました。同時に韓国銀行は、経歴の短い勤労者で業務時間がより大きく減ったことを平準化効果と解釈しています。同じ技術でも、どの指標で見るかによって、格差が広がる姿と縮まる姿がともに見えると整理できます。

第三に、韓国の条件は機会と課題の両方を含んでいると読めます。韓国銀行は、韓国がAI準備指数で165か国中15位と評価されたことを紹介しました。また、高齢化が進むなかでAIを導入しなければ、2023〜2050年に韓国のGDPが16.5%減ると試算しています。これらの数値はモデルと仮定に基づく推計です。確定した見通しとして受け止めるより、条件付きの計算として読むのが適切です。投資と導入、分配と制度をあわせて見ることが、AIと経済を理解する出発点になりうるでしょう。

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